
11月10日に、M&Aプラットフォーム企業が、中小企業経営者の意識調査の結果を公表しました。
「経営者500人に聞いた『会社の値段』に関する意識調査2026」
この調査は、年間売上高1億円以上の企業経営者を対象に、
自社の企業価値についての認識や関心を尋ねたものです。
本調査によると、以下の3つのポイントがわかりました。
■ 自社の価値を具体的に把握している経営者は全体の2割弱にとどまっていること
■ 一方で、自社の価値を知りたい経営者は過半数に上っていること
■ ただし、経営者の多数は、会社の売却(M&A)を予定していないこと
この調査結果をもとに、
企業経営者が自社の企業価値を知らない背景と
たとえM&Aに関心が無くとも知っておくべき理由について
考えてみます。
1.なぜ多くの経営者は自社の価値を知らないのか?
なぜこれほど多くの経営者が自社の企業価値を把握していないのでしょうか。
その最大の理由は、
非上場企業には株式市場のような客観的な市場価格が存在しないからです。
決算書で売上高や利益、純資産を把握していても、
それらが「市場で評価される企業価値」にどう変換されるかは、
実感しにくいのが実情です。
さらに、多くの経営者がこう考えています。
「他人に売るつもりはないのだから、企業価値なんて知る必要もない」
今後も親族や社内で事業を継続していくつもりであれば、
そう考えるのも無理はありません。
しかし、事業承継の観点から考えると、
この認識には見過ごせない落とし穴があります。
「税理士から自社株の評価額(相続税評価)を聞いているから大丈夫」
とおっしゃる社長さんがいらっしゃいます。
ただ、税務上の株価と、会社の本来の価値(企業価値)は全く別物です。
そして、企業価値を正しく把握することは、
事業承継を成功させるための「極めて重要な土台」になります。
2.そもそも「会社の値段」はどのように決まるのか?
それでは、市場で取引されない中小企業の「会社の値段」は、
一体どのようにして決まるのでしょうか。
企業価値の評価方法としては、
理論上では大きく3つのアプローチがあります。
| 基本的な考え方 | |
|---|---|
| コスト・アプローチ | 企業が保有する資産・負債を基準に評価する |
| インカム・アプローチ | 将来生み出す収益やキャッシュフローを基準に評価する |
| マーケット・アプローチ | 類似企業の株価やM&Aの取引事例を参考に評価する |
中小企業のM&A実務において、
最も分かりやすい目安としてよく用いられるのが、
コストアプローチとインカム・アプローチを組み合わせた
「年買法(時価純資産+営業権方式)」です。
企業価値の目安 = 時価純資産 + 営業権(実質利益の2~5年分)
ただし、この算式で求められた金額が
そのまま実際の売却価格になるわけではありません。
以下の項目の影響も多分に受けながら、価格は変動します。
・買い手企業との相乗効果(シナジー)
・業界の成長性
・価格以外の取引条件
・交渉力
また、「M&Aにおける企業価値」と
「相続税・贈与税の計算に用いる自社株評価額」も全く別物です。
税務上の株価は「税金を徴収するためのルール」に則って計算されますが、
企業価値は「ビジネスとしての実質的な稼ぐ力」で評価されるからです。
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