事業承継についてこんな風に考えていませんか？
事業承継はまだ先でいい
そもそも何から手をつけたらいいのか……
後継者候補がいない場合はどうすれば……
誰に相談したらよいのかわからない
「事業承継を計画しない」のは会社経営の大きなリスク！
事業承継を事前に準備しないと、こんな事態になりかねません
心に決めていた後継者へのバトンタッチができない
後継者候補が複数いる、あるいは現在別の会社に勤務している場合などは、経営者の希望に沿った承継ができないリスクがあります。
会社内で内紛が発生する
複数の後継者候補がいる場合、社内で派閥争いになるリスクがあります。
取引先・金融機関からの信用が失墜する
いきなり後継者が決まっても、取引先や金融機関から認知されていないため、取引条件の悪化や縮小といったリスクがあります。
相続税の負担問題が会社の経営に悪影響を与える
自社株の相続評価額が高いと、後継者である子供が納税資金の確保に困り、会社が資金の融通や自社株の買取りを迫られるリスクがあります。
後継者への過大な負担が生じる（会社の存続危機）
心の準備もなく、突然社長を任されても、後継者がうまく経営を引き継げないため、会社の存続が困難になるリスクがあります。
事業承継は、単なる「経営者の引き継ぎ」ではありません
事業承継は、「社長のイス」（経営権）と自社株を「いつ」「誰に」「どのように」譲るのかを決めることです。
ただ、「社長のイス」と一口に言っても、単なる地位・役職だけではなく、次のようなものも引き継ぐことが必要です。
これらを引き継ぐには「一定の時間」と「後継者の覚悟」の両方が必要です。
自社株の譲渡も、後継者が経営者として裁量を発揮するには一定の割合を取得する必要がありますが、その際の資金負担や相続上の遺産分割といったセンシティブな問題にもつながるため、容易ではありません。
事業承継を誰に相談するのか？ それが最大の問題です！
こうしたセンシティブな問題を含む事業承継の悩みを誰に相談すればよいでしょうか？
経営者にとって身近な相談相手として、税理士、会計士、社会保険労務士……さまざまな国家資格を持つ専門家がいますが、いざ事業承継となると必要な知識やスキル、人的なネットワークを持ち合わせていないのが実情です。
弊社は、中小企業の事業承継問題をワン・ストップでサポートするため、上記の国家ライセンスのほかに「事業承継士」の資格（一般社団法人 事業承継協会認定）を有するスタッフが専任で対応いたします。
弊社のコンサルティングの進め方
会社情報の整理と事業価値の算定
事業承継の円滑な実現に導くうえでの課題を抽出するために、会社や経営者様を取り巻く基本的な情報（会社財産の状況、株式の保有状況、社長の個人保証の有無、経営者個人の家系図）を整理します。
会社の事業価値＝自社株式の時価を算定し、後継者に譲る際の資金やご家族内の財産分割等の問題がないかを確認します。
円滑な事業承継のために解決すべき課題の洗い出し
ハード（金銭・株式）、ソフト（人材・技術・信用）、人間面（相続）の３つの側面からアプローチ
②後継者探し（子供・親族、従業員）or第三者への売却（M＆A）
③株価引き下げ・納税資金の確保
④「争続」の防止対策（家族会議、遺産分割協議）
⑤後継者の選定と育成
事業承継計画の作成
上記のプロセスを踏まえて、計画的に事業承継を進めるための今後5〜10年間を見据えた事業計画表を作成します。
- 経営者と後継者の意思を確認しつつ、双方のコミュニケ―ションを図りながら作成します。
- 経営者・後継者それぞれが直近３年間でやらなくてはならないことを計画に落とし込んで予算化します。
- 「継ぐべき資産」と「継ぐべきでない資産」を分類し、会社を継いでもらうために大切なことを「見える化」します。
- なお、事業承継計画は、後継者の自社株取得に際して、贈与税・相続税の納税猶予制度等を活用する際にも不可欠なプロセスです。
事業承継のこと、専門のコンサルタントに相談してみませんか
事業承継は、自社株の譲渡を通じて経営権（社長のイス）を後継者に引き継ぐだけにとどまらず、経営者個人の家族を取り巻く相続の問題にもつながるため、とてもセンシティブなテーマです。
また、事業承継の問題に真摯に向き合っても、「誰に相談すればよいのか」、「何をどう解決すればよいのか」、「そのための時間と費用がどれだけかかるのか」といった疑問に直面してしまうのが一般的です。
当社にご相談いただければ、こうした疑問すべてに答えが得られます。
バトン・コンサルティングの特徴
事業承継特化のコンサルティング
弊社は、企業の事業承継に特化した専門知識を有するコンサルタント（事業承継士）が、各分野の専門家（税理士、弁護士、中小企業診断士等）と協力しながら、経営者様を全面的にサポートいたします。
各種の専門家とのネットワーク
課題解決のためには、税理士、弁護士などの各専門家のサポートが不可欠ですが、弊社は独自のネットワークを活用しながら各課題に対して適切な人材をコーディネートし、最適なソリューションを提供いたします。
初回の面談でのご相談を無料提供中
事業承継に備えた対応状況の確認を兼ねて、経営者様ならびに会社の情報（会社の財務状況、株主構成、家族構成、後継者候補の有無など）をヒアリングさせていただきます。
よくあるご質問
初回相談は無料ですか？どれくらいヒアリングしてもらえますか？
はい、初回の相談（２時間程度）は無料です。
まず、事業承継に備えた対応状況の確認を兼ねて、経営者様ならびに会社の情報（会社の財務状況、株主構成、家族構成、後継者候補の有無など）をヒアリングさせていただきます。そのうえで特に重要と思われる課題を抽出し、どこから着手すべきかについてアドバイスいたします。
コンサルティング費用はどのような形で発生しますか？成功報酬はありますか
原則として、下記２つのフェーズ（段階）に分けて進めてまいります
第１フェーズでは、会社経営の承継ならびに自社株の譲渡等における課題を整理した上で、貴社独自の事業承継計画書を策定いたします。 第２フェーズでは、上記計画書にもとづいて事業承継を実現するためのサポートを経営者様と伴走しながら行います。 各フェーズごとに契約を締結させていただきますが、いずれも成功報酬は発生せず、固定金額の報酬を明記いたします。
「事業承継士」とは国家資格ですか？他の士業とはどこが違うのですか？
「事業承継士」は、一般社団法人事業承継協会が認定する民間資格で、経営者が直面する後継者問題、家族内の相続問題、自社株の譲渡に伴う課税や資金上の対策、会社経営体制の見直しなど、事業承継に関わる幅広い課題に対応できる知見を有することを証明する資格です。
本資格を取得するには、協会指定の国家資格（税理士、公認会計士、中小企業診断士、宅地建物取引士、社会保険労務士など）を保有し、かつ協会が実施する所定の研修（約30時間）を受講のうえ認定試験に合格することが必要です。
事業承継の準備にどのくらいの期間が必要ですか？いつから始めたらよいですか？
まず60歳を過ぎたら、事業承継の簡易な診断として今から7年後と20年後の未来予想図を描いてみて、それぞれの時期に事業規模や従業員数がどうなっているかを想像することをお勧めします。
そして、65歳になったら事業承継計画書の作成に着手します。その際にはご自身の引退時期や退職金の金額の検討、後継者候補の決定や自社株の評価額の把握などを行なっていきます。
その後、3〜5年の期間をかけて後継者の育成、社内体制の整備、株式の所有権の移転、遺産分割等に関する家族会議などを逐次進めていくイメージです。
バトン・コンサルティング株式会社のご案内
村上 智史（事業承継士）
事業承継は、単なる「後継者への引き継ぎ」ではありません。
多くのステークホルダーの利害関係が複雑に絡み合う「経営上の重要課題」です。
当社は、経営者様の立場で考え、事業承継計画の策定から、後継者の育成、承継後の経営体制づくりまで一貫して伴走するコンサルティングを提供します。
そして、「今後も会社を発展させたい」、「社員と家族を守りたい」という経営者の想いを実現し、次の世代に力強くバトンを渡せるよう努めてまいります。
バトン・コンサルティング株式会社
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