10月2日付の日本経済新聞に、
「非上場株の相続評価、見直し案に日商など反発 事業承継の負担増懸念」
と題する記事が掲載されていました。
以前、このブログでも非上場株式の評価方法の見直しについて取り上げました。
＜参考記事＞
今回の記事を読むと、
その後の議論がかなり大きくなっていることがわかります。
特に注目したいのは、日本商工会議所だけでなく、
経済産業省・中小企業庁からも見直し案に対して異論が出ていることです。
なぜ、これほど反発が広がっているのでしょうか。
その理由は、
「業績のよい会社ほど、自社株の評価額が上がり、
事業承継が難しくなる可能性がある」からです。
１．非上場会社の株式には「市場価格」がない
市場価格のない非上場会社の株式については、
相続や贈与が発生した場合には、「税務上定められたルール」によって
株式の価値を計算します。
ところが、現状の仕組みでは、企業規模が大きくなるほど、
実際の企業価値に比べて相続税評価額が低くなる傾向がある
という批判があります。
そこで現在、国税庁が非上場株式の評価方法自体の見直しを
検討しているのです。
２．新しい評価方法は「純資産＋収益力」
国税庁の提案では、現行の会社規模による区分を廃止し、
「簿価純資産」と「残余利益」を使って評価することを
想定されています。
簡単に言えば、
現在会社がどれだけ財産を持っているかだけでなく、
その会社がどれだけ利益を生み出す力を持っているかも、
これまで以上に株価へ反映させようという考え方です。
３．優良企業ほど税負担が重くなる！？
この見直し案にもとづく試算結果によると、
現在の「小会社」に該当する企業では半数以上で評価額が下がる一方、
「大会社」では評価額が上昇する傾向が強いことが示されました。
特に「負の影響」＝相続評価額の上昇＝課税負担の増加が予想されるのは、
◾️ 安定的に利益を出している会社
◾️ 内部留保の厚い会社
◾️ 長年黒字経営を続けている会社
◾️ 事業を拡大してきた会社
といった、いわゆる「優良企業」です。・・・続きはブログで！
