「そろそろ事業承継を考えなければならないが、何から始めればよいのかわからない」
「自社株の評価や税務について専門家に相談したいが、費用が気になる」
「後継者がいないのでM&Aも考えているが、 いきなり仲介会社に相談するのは抵抗がある」
このような悩みを抱えている経営者も少なくないと思います。
事業承継では、自社株式の評価をはじめ、
税務・法務上の検討やM&Aに向けた企業価値の算定など、
専門家の力を借りなければならない場面が数多くあります。
そこで活用を検討したいのが、
今回は、この制度の紹介とともに、
事業承継を考える経営者がどのように活用すべきなのかを解説します。
１． 専門家委託費も含めて「最大200万円」を助成
この「事業承継支援助成金」は、都内の中小企業による円滑な事業承継を支援するため、
自社株式の評価やデューデリジェンスなど、外部専門家等への委託費用の一部を助成する制度です。
2026年度（令和8年度）の主な内容は次の通りです。
- 助成限度額：200万円
- 申請下限額： 20万円
- 助成率：対象経費の3分の2以内
- 助成対象期間：2026年12月1日～2027年7月31日
さらに、小規模企業者など一定の条件を満たせば、
自社株評価や企業価値算定にかかる対象経費について、自己負担なしで専門家を活用できる可能性があります。
現在募集中の「第2回」は、2026年9月16日（水）17時までです。
また、次回「第3回」分の募集は、10月13日から12月15日まで予定されています。
２．親族内承継からM&Aまで 幅広い助成対象
この制度の特徴は、特定の事業承継方法だけを対象としていないことです。
助成対象となる事業は、大きく4つに分かれています。
【Aタイプ（後継者未定）】
第三者への事業譲渡、つまりM&Aなどを検討する企業が対象。
自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、後継者候補を探すための人材紹介会社の利用費などが助成対象となります。
【Bタイプ（親族内・従業員承継）】
親族や役員・従業員への承継を考えている企業が対象。
自社株式の評価のほか、株式譲渡や相続手続き、中核人材の確保・育成などに必要な専門家費用が対象になります。
【Cタイプ（企業継続支援）】
東京都中小企業振興公社の「企業継続支援」を受けた企業が、事業承継に向けた経営改善等に取り組む場合が対象です。
【Dタイプ（譲受支援）】
M&Aなどによって事業や株式を「譲り受ける側」の企業が対象です。
デューデリジェンスや契約書の作成・レビュー、PMI（事業統合）計画の策定などの費用が対象になります。
つまり、「親族に継がせる」「従業員に継がせる」「第三者に譲る」「他社を譲り受ける」という幅広い場面で活用できる制度です。
・・・続きはブログで！
