前回は、中小企業庁の「事業承継・M&A補助金（15次公募）」をご紹介し、
補助金の対象範囲や補助の割合、制度活用の際の注意事項等について解説しました。
今回は、東京都が実施する「事業承継支援助成金」について解説します。
前回紹介した、国（中小企業庁）の補助金制度は、
「M&Aや事業承継を実行する段階での活用」を想定したものです。
しかしながら、実際に経営者の方のお悩みを伺っていると、
「まずは自社株の評価額を知りたい」
「まだ親族承継にするかM&Aにするか決めかねている」
「後継者候補はいるが、本当に任せてよいか判断できない」
という段階の方が圧倒的に多いのが実情です。
つまり、「事業承継を検討する初期段階の支援」についても
求められているのです。
こうしたニーズを持つ経営者にとって
都の「事業承継支援助成金」は使い勝手が良い制度と言えます。
１．東京都の「事業承継支援助成金」とは
この制度は、都内の中小企業が事業承継を進める際に必要となる
専門家への委託費用の一部を助成するものです。
助成限度額は「200万円」、かつ助成割合は原則「３分の２」です。
さらに、小規模企業者が企業価値評価や自社株評価を行う場合は
一定の条件のもとで「全額助成」される仕組みも設けられています。
対象となるのは、
・自社株の評価
・企業価値の算定
・デュー・デリジェンス
・事業承継計画の策定
・後継者の人材育成
・M&Aの際の仲介業務
・M&A後のPMI（統合作業）支援
などに関する「専門家を活用する費用」です。
また、募集は年3回の頻度で行われるため、
自社の状況に合わせて比較的柔軟に活用することができます。・・・続きはブログで！
