5月22日、中小企業庁より
「事業承継・M&A補助金」の15次公募要領が公表されました。
近年、中小企業の後継者不足が深刻化する中、
「事業承継に向けて対策を考えたいが、何から始めればよいかわからない」
「専門家に相談したいが費用が高そう」
「まだ会社の売却を正式に決めたわけではないので相談しづらい」
と感じている経営者が少なくありません。
実際のところ、M&Aの場合、
・仲介会社への着手金
・FA（ファイナンシャルアドバイザー）の報酬
・企業価値の算定費用
・成功報酬
など多額の費用が発生することがあります。
そのような中、今回の公募では、小規模事業者向けの支援が大幅に拡充されました。
今回は、制度の概要と活用のポイントについてわかりやすく解説します。
事業承継には３年程度の時間がかかる！
後継者を決めてから事業承継が完了するまでの期間として
３年以上を要するケースは珍しくありません。
さらにM&Aの場合、
・企業価値評価
・買い手候補の探索
・条件交渉
・デューデリジェンス
・売買契約の締結
など多くのプロセスが必要になります。
買い手探しだけでも半年から1年以上かかることがあります。
そのため、事業承継にとって最大の障害は「時間」と言われています。
事業承継・M&A補助金とは
中小企業の事業承継やM&Aを促進するため、
専門家への委託費などの一部を国が補助する制度です。
＜参考記事＞
baton-consulting.hatenablog.com
今回の公募で注目してほしいのが、
「専門家活用枠（小規模売り手支援類型）」です。
対象となるのは、
◾️製造業その他 ：従業員20名以下
◾️商業・サービス業：従業員5名以下
◾️宿泊業・娯楽業 ：従業員20名以下 の小規模事業者です。
つまり、町工場、建設業、飲食店、美容室、小売店などが主な対象になります。
魅力的な補助内容
今回の制度では、
◾️補助率 ：対象経費の3分の2
◾️補助上限額：450万円
◾️補助下限額：な し
となっています。
たとえば、
仲介会社に支払う報酬が300万円の場合、
100万円まで実質の負担を圧縮できる可能性があります。
さらに一定の条件を満たす場合は、
廃業費として最大150万円の上乗せも可能です。
小規模事業者にとっては非常に大きな支援と言えるでしょう。・・・続きはブログで！
