ご相談・ご依頼に関するもの
はい、初回の相談（２時間程度）は無料です。
まず、事業承継に備えた対応状況の確認を兼ねて、経営者様ならびに会社の情報（会社の財務状況、株主構成、家族構成、後継者候補の有無など）をヒアリングさせていただきます。そのうえで特に重要と思われる課題を抽出し、どこから着手すべきかについてアドバイスいたします。
原則として、下記２つのフェーズ（段階）に分けて進めてまいります。
第１フェーズでは、会社経営の承継ならびに自社株の譲渡等における課題を整理した上で、貴社独自の事業承継計画書を策定いたします。
第２フェーズでは、上記計画書にもとづいて事業承継を実現するためのサポートを経営者様と伴走しながら行います。
各フェーズごとに契約を締結させていただきますが、いずれも成功報酬は発生せず、固定金額の報酬を明記いたします。
「事業承継士」は、一般社団法人事業承継協会が認定する民間資格で、経営者が直面する後継者問題、家族内の相続問題、自社株の譲渡に伴う課税や資金上の対策、会社経営体制の見直しなど、事業承継に関わる幅広い課題に対応できる知見を有することを証明する資格です。
本資格を取得するには、協会指定の国家資格（税理士、公認会計士、中小企業診断士、宅地建物取引士、社会保険労務士など）を保有し、かつ協会が実施する所定の研修（約30時間）を受講のうえ認定試験に合格することが必要です。
まず60歳を過ぎたら、事業承継の簡易な診断として今から7年後と20年後の未来予想図を描いてみて、それぞれの時期に事業規模や従業員数がどうなっているかを想像することをお勧めします。
そして、65歳になったら事業承継計画書の作成に着手します。その際にはご自身の引退時期や退職金の金額の検討、後継者候補の決定や自社株の評価額の把握などを行なっていきます。
その後、3〜5年の期間をかけて後継者の育成、社内体制の整備、株式の所有権の移転、遺産分割等に関する家族会議などを逐次進めていくイメージです。
ご依頼後の事業承継に関するもの
各企業によって事業承継に伴って解決すべき課題が異なるのが実情です。経営戦略、企業財務、相続・贈与等の税務、後継者の育成などのテーマに応じて、弊社が適任と考える担当チームを編成いたします。
事業承継において、そのようなケースは珍しくありません。ただ、有効な対策（自社株評価の引下げ、保険の活用、事業承継税制の活用）は様々にご提案できますので、まずは現在の状況を正しく把握させていただきたいと存じます。
親族内での承継が難しい場合は、従業員への承継または第三者への譲渡（M&A）が選択肢となります。それぞれに一長一短がありますので、貴社に最も適したプランを探り、それぞれのリスクとベネフィットを整理のうえ検討いただきます。
