先日、朝日新聞の人生相談欄に、ある20代女性の悩みが掲載されていました。
経営者である父から「会社を継いでほしい」と期待されている。
しかし、自分にはその意思がない。
とはいえ、これまで育ててもらった恩や、会社に支えられてきたという思いが強く、はっきりと父に断ることができない――。
この相談に対し、回答者は
「自分の意思を親に伝えて、きっぱり断るべき」
「別の選択肢（事業譲渡など）を父親に考えてもらうべき」
と助言していました。
このような事例は、事業承継の現場では決して珍しい話ではありません。
むしろ「典型的」とも言えます。
親は「継いでほしい」と願い、子供は「継げない」と思っている。
この問題の本質は、「親子間で本音が共有されないまま、時間だけが過ぎていくこと」にあります。
その「曖昧な状態」こそがリスク！
経営者にとって、自社は人生そのものです。
だからこそ、「この会社を子どもに継いでほしい」と願うのは自然なことです。
一方で、子どもには子どもの人生があります。
やりたい仕事、築きたいキャリア、守りたい価値観があります。
親の期待に応えたい気持ちと、自分の人生を大切にしたい気持ち。その板挟みの中で、多くの後継者候補は葛藤しています。
特に、「会社のおかげで今の自分がある」と感じている子供ほど、「継げない」と言い出すことに強い罪悪感を抱きます。
ただ、ここで問題なのは「継ぐ・継がない」の話ではありません。
“後継者が決まらない状態”を放置することです。
□ 子どもと事業承継の話を１年以上していない
□ 子どもに本音（継ぐ意思の有無）を確認していない
□ 後継者がまだ決まっていない
□ 具体的な承継スケジュールがない
上記のうち２つ以上が当てはまる場合は、すでに準備が遅れている可能性があります。
なぜなら、事業承継は少なくとも「３年〜５年程度の時間をかけて準備するもの」だからです。
多くの経営者が「まだ大丈夫」と考えている間に、取り返しのつかない状況に陥ってしまいかねません。
「子供が継がない＝廃業」は、最大の誤解
子供に継ぐ意思がないと分かった場合、経営者はどう考えるべきでしょうか。
多くの方が、「もう廃業しかない」と思い込みがちです。
ただ、廃業すれば 、従業員は職を失って路頭に迷うことになり、会社の価値はゼロになるどころか、大きな資金流出が生じるリスクもあります。
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