4月1日付けの「ツギノジダイ」に、
「中小企業のM&A支援に関する新たな資格制度の創設を検討している」との記事が掲載されていました。
本記事の要約
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◾️ 中小企業のM&A市場が拡大する中、不適切な支援事例が課題となっている。
◾️ そのため、中小企業庁はM&A支援の質を確保し、市場の健全な発展を促すため「中小M&A資格試験（仮）」の創設に向けて準備を進めている。
◾️ 新資格の創設目的
中小企業の事業承継・M&Aを支援するアドバイザーの質の向上と、支援を検討する中小企業が適切な業者を選べるようにするための「可視化」の推進。
◾️ 試験の実施主体と想定規模
中小企業庁が主導して準備を進めており、年間1万人程度の受験者を想定した公的資格となる見込み。
◾️ 試験方式（CBT方式）
コンピュータを利用した「CBT（Computer Based Testing）方式」を採用。全国のテストセンターで随時、あるいは頻繁に受験できる利便性を確保。
◾️ 試験内容のポイント
M&Aの基礎知識、法務、財務、税務に加え、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」の遵守や倫理観についても問われる内容になる予定。
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この記事を見て、「政府は、中小企業のM&Aについてかなり深刻な問題と捉えているな」と感じました。
また、重要なことは、これらの問題の多くが、決して特別な事例ではなく、現在進行形で起きている、ということです。
なぜ公的な資格制度が必要なのか
この記事によれば、近年の中小企業M&Aの現場では、以下のような問題が指摘されています。
（１）事前の説明が不十分
たとえば、
・支援業者の報酬に関する算出根拠（最低手数料の有無や成功報酬の料率）
・中途解約時の違約金の有無
・独占交渉権の範囲
など、売り手に不利になり得る条項を曖昧にしたまま契約を急がせるケースが見られます。
そのため、譲渡側の企業から
「そんな費用がかかるとは思わなかった」
「他社に相談したくても解約できない」
といった不満や苦情が出るケースがあります。
（２）買い手の選定方法が不適切
本来は、M&Aによる「相乗効果」や「従業員の雇用維持」を重視すべきところ、
支援業者側の都合の方が優先されるケースが見られます。・・・続きはブログで！
