営業先の経営者さんから、こうした言葉を耳にすることがあります。
「事業承継について顧問税理士に相談したよ。銀行にも相談したし、保険も見直した。だから、ウチは大丈夫。」
しかし実際には、複数の専門家に相談している企業ほど、承継後に想定外の問題に直面するケースがあります。
なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
今回は、典型的な事例をもとに、その構造的な原因と解決に必要な方法をご紹介します。
１．ある中小企業のケース
ある製造業の中小企業（年商約3億円、社長72歳）では、同社は長年にわたって黒字経営を続け、内部留保も厚いことから、自社株の評価は高い水準にありました。
借入れはあるものの、金融機関との関係も良好で、後継者とし長男もすでに入社しています。
数年後のバトンタッチを見据えて、社長は万全を期すべく、各分野の専門家に相談を始めました。
２．各専門家の提案内容
（１）税理士
顧問税理士からは、「自社株評価の引き下げ対策」と「生前贈与」を組み合わせたスキームが提示されました。
役員退職金の活用なども含め、税負担を抑えながら承継を進める内容です。
税務的な観点から見ればきわめて合理的な提案です。
（２）金融機関
同社のメインバンクからは、承継に伴う資金需要を見据えて資金融資の提案がありました。
現在の借入れの整理や追加融資によって資金面の不安を解消するというものです。
これも金融機関としては自然な対応です。
（３）保険代理店
さらに保険代理店からは、相続税対策や納税資金の確保を目的とする新たな保険商品の提案がありました。
長期的な視点にもとづいた提案であり、これ自体は問題のない商品内容でした。
３．結果は「想定外」の事態に・・・
いずれも、それぞれの専門家としては「正しい提案」です。
ただ、問題は、それらを「個別に実行した」ことにありました。
まず、設備投資や役員退職金の支給によって純資産を圧縮した結果、会社の財務体質が弱まりました。・・・続きはブログで！
