このたび、私が代表を務める「バトン・コンサルティング株式会社」は、
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」にもとづいてM&A支援機関に登録されました。
今回は、
・本制度の趣旨
・登録機関に相談するメリット
・経営者が相談の際に注意すべき点
について解説します。
１．「M&A支援機関登録制度」とは
本制度は、中小企業の経営者が安心してM&A（事業承継・引継ぎ）を進められる環境を整えるため2021年に創設された制度です。
悪質な支援業者による強引な勧誘、あるいは不透明な手数料体系が原因で発生するトラブルの発生を防ぐことを目的に、一定の要件を満たした支援機関（仲介業者やファイナンシャルアドバイザーなど）を登録・公開することで、いわば「お墨付き」を与えています。
上記のような事例のほかにも、
M&A仲介業者やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の中には
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クライアント企業への事前説明の不足
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クライアント企業との利益相反問題
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クライアント企業との契約内容の不明確さ
といった問題も発生しています。
そのため、登録機関には以下のような義務が課されています。
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手数料体系の明示
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契約内容の書面説明
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重要事項の事前開示
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利益相反管理の徹底
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苦情相談窓口への対応
つまり、本制度は、
支援業者側の「取引の透明性」と「説明責任」を担保するためのしくみ
というわけです。
2．「登録機関」に相談するメリット
（１） 補助金活用の可能性
「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の申請が可能になります。
この補助金は、登録済みの支援機関に支払う手数料のみが対象となるため、登録外の業者を使うと補助金が受けられません。
（２）手数料トラブル等の予防
登録機関は、
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「レーマン方式」※の成功報酬の算定基準
（※「取引金額」ごとに「 段階的な料率」設定して報酬額を算定する方法）
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最低報酬額の設定
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中間報酬の有無
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成功報酬の発生時期
などを明確に開示する必要があります。・・・続きはブログで！
