２月24日付けの日経新聞に、「都内企業の後継者不在率47.9%、8年連続改善 事業承継「非同族」進む」と題した記事が掲載されていました。
１．日経記事の要約
本記事の要約は以下の通りです。
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◾️都内の企業約5万社強を対象に調査した結果、「後継者のいない企業」の割合は、47.9%と、8年連続で低下（改善）した。（帝国バンク調査による）
◾️第三者に経営権を移譲する「脱ファミリー化」が進み、「内部昇格」や「M&A（合併・買収）」が増加した。
◾️昨年事業承継がなされた企業の中で血縁関係のない役員等を登用した「内部昇格」が46.5%、「M&A等の第三者承継」が24.7%だった。
◾️一方「親族間承継」は、15.6%だった。
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「後継者がいない企業」の割合（47.9%）は、2017年と比べて20ポイント以上の大幅な改善が見られました。
ただし、まだ半数近くが見つかっていないので、決して楽観視できないレベルといえます。
本記事で注目すべきは、「後継者の特性」です。
2025年に代表者の交代があった企業のうち、「親族内承継」はわずか15.6%にすぎませんでした。
つまり、今や「親族内承継は主流ではない」ということです。
「うちには会社を継ぐ子どもがいない。だから、いずれは廃業するしかない…」
そう考える経営者の方は少なくありません。
しかし現実には、事業承継のメインストリームは、「親族 → 非親族」へ大きくシフトしているのです。
その具体的な選択肢とは、
従業員承継（内部昇格）とM&A（第三者承継）の２つです。
昨年の場合、「従業員承継（内部昇格）」が46.5%、
「M&A等の第三者承継」が24.7%
２つ合わせると全体の７割強※を占めています。
＜※この他に、「社外からの経営者の招聘」や「新規設立」が14％弱あり）
２．「脱ファミリー化」が進んだ理由
なぜ、これほど事業承継の「脱ファミリー化」が進んだのでしょうか。・・・続きはブログで！
