前回の記事では、自社株評価が高いと分かったとき、経営者が最初にやるべきことをご紹介しました。
次に、経営者が考えることは、
「自社株の評価を下げるための具体的な方法は何か？」でしょう。
結論から言うと、合法的かつ現実的な方法は存在します。
その際に、重要なポイントは、２つ。
「決して思いつきでやらない」こと、そして「時間を味方につける」ことです。
＜大前提＞ 「意図的」に株価を下げる行為はリスクが大きい！
もっとも留意してほしいのは、
無理に株価を下げようとする対策は、かえって税務リスクを高めるということです。
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意図的に赤字を作る
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根拠のない資産評価の引下げ
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実態のない取引
こうした方法は、後の税務調査で否認される可能性が高いため、
対策そのものが頓挫しかねません。
つまり、事業承継における株価対策とは、
“会社の実態を税務上適正に反映する作業”と心得ることが重要です。
１．「役員退職金」の活用
自社株の引き下げ策として、最も効果が大きいとされるのが、役員退職金の活用です。
役員退職金は、長年の功績に対する正当な対価ならば、税務上「損金算入※」が認められます。
＜※役員報酬を会社の経費として認めてもらい、税金を安くすること＞・・・続きはブログで！
