前回の記事では、親族間で自社株を譲渡する際の課税問題についてご紹介しました。
今回は、中小企業の株価の評価方法の特徴についてお話しします。
「うちの株価は、そんなに高くないだろう」
「自社株の価値なんて、ゼロに近いのでは…？」
事業承継の現場で、経営者の方から最もよく聞く言葉です。
しかしながら、いざ相続や贈与の準備を始めると、自社株の評価が想像よりも遥かに高いということが頻繁にあります。
なぜ、このような「認識のギャップ」が生じるのでしょうか？
１. なぜ経営者の感覚と自社株評価はズレるのか？
中小企業の経営者にとって、会社の価値は「経営の実態」や「日々の資金繰り」によって認識しています。
しかしながら、税務上の評価は、
会社の財務諸表（特に貸借対照表）に基づく「形式的な評価」にもとづいて算定されます。
現場感覚として「キャッシュが少ない」「収益が安定しない」「将来が不透明」な状況の会社があるとしましょう。
このような会社でも、税務評価上は「利益が出ている」「純資産が蓄積している」「資産に含み益がある」といったケースが少なくありません。
そのような場合、「それほど儲かっていないのに、なぜか株価は高い」状況が生まれやすいのです。
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