中小企業の経営者から、事業承継の相談を受けていると、必ず次のような疑問が出ます。
「第三者に会社を売るより、子どもに継がせる方が税金が高いのはなぜですか？」
感覚的には、
・親族に株を渡す方が自然
・会社も続く
・社会的にも問題がない
それにもかかわらず、税金の負担は同族承継の方が重くなる。
この点に、多くの経営者が強い違和感を覚えています。
しかし、これは偶然ではありません。
制度の設計上、理由が明確に存在するのです。
◾️ 自社株は「売れない」のに高く評価される資産
中小企業の自社株は、上場していないので第三者には売りづらく、換金性の極めて低い資産です。
しかしながら、相続や贈与に際しては、
・会社の純資産
・過去の利益
・配当能力
といった指標をもとに、理論上の株価を算出のうえ課税評価額を求めます。
その結果として、換金性が低いにもかかわらず、課税上は高い評価額になります。
◾️ 課税当局が同族間の譲渡に厳しい理由
では、なぜ第三者への譲渡と比べて、親族間の株式譲渡は特に厳しく評価されるのでしょうか。
理由はシンプルです。
同族間取引は“価格を意図的に下げられる”と考えられているからです。
例えば、
・親が子に株を安く売る
・表面上は「売買」
・実態は「財産の移転（贈与）」
こうした取引が過去に数多く行われてきました。
そのため税務上は、
「身内同士の売買＝原則、贈与を疑う」
という非常に厳しいスタンスが取られているのです。・・・・続きはブログで！
